会社設立のための長い道
会社設立の方法
会社設立のためのスケジュールについておおまかにご説明します。ここでは、株式会社の例を説明します。
- 開業の動機について
- 開業にあたりどういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。また、開業しようとする事業内容が、顧客のニーズにや時代の流れに合っているかどうかも重要なことです。また、経営者は、法律、経理、税務、労務など幅広い知識が必要です。また、身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。
- 開業場所・従業員など
- 業種によって、どこで創業するかが重要です。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算について慎重に検討が必要です。また、必要とする人材の確保も大切です。優秀な人材を採用するには、その会社に”魅力”が必要です。事業が軌道に乗るまでは、人件費は重い負担になります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討しましょう。
- 売上高や利益などの予測、資金について
- 開業後の、売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった、甘い見通しではなく、同業他社の実績などの裏づけのある数字に基づいて予測してみましょう。また、借入金は、少ないことに越したことはありません。無理な借入金は、事業がつまずく大きな原因となりますので、着実に自己資金を蓄えておくことが必要です。
- 自己資金の目安
- 会社の新規開業に関するある調査のデータ結果によると、、創業資金総額に占める自己資金の割合は、２９％となっています。事業が、軌道に乗り資金繰りが安定するまでには、どうしても時間がかかります。万一のときに備えて、数か月分の経費相当分は、自己資金でまかなえるよう、ゆとりを持った計画が必要です。