会社設立のための長い道
実用リンク集
- ボクシング
「基礎代謝量」という言葉をご存知ですか？生きるために必要最低限のエネルギーのことですが、筋肉が多いほどエネルギーを消費しやすくなります。つまり筋肉をつけて基礎代謝量を上げることで、「やせやすい体」になることができるのです。ダイエットなら、ボクシングジムが理想形です。ボクシングジムのご紹介です。キッズコースは、強くなりたいキッズのためのコース。運動神経の向上はもちろん、根気や集中力も育ちます。
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会社の機関（株式会社）
会社の機関とは、簡単に言えば、会社を運営する組織のことです。
- 役員任期
- 従来は、株式会社の取締役の任期は２年、監査役の任期は４年と決められていました。また取締役や監査役の任期が満了するたびに、法務局へ役員の登記をしなければなりませんでした。２００６年５月１日から施行の新会社法では、役員の任期に関する規定が大きく変わり、株式譲渡制限会社では、取締役・監査役の任期を定款の定めにより最大１０年まで延長することができるようになりました。
- 株式譲渡制限会社とは
- 株式譲渡制限会社とは、すべての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。一部の株式についてのみ譲渡制限を行っている場合には、株式譲渡制限会社にはなりません。譲渡制限株式とは、その株式を譲渡しようとする場合には会社の承認を必要とすることを定款で定めた株式のことです。譲渡を承認する機関は、原則として、取締役会を設置しない株式会社では、株主総会。取締役会を設置する株式会社では取締役会が承認する機関となります。
- 役員任期の決め方
- 役員任期の決め方については、株式譲渡制限会社であれば、取締役や監査役の任期は、最長１０年のにすることが可能です。自分ひとりが出資をして、自分ひとりが取締役（社長）になって、事業をするのであれば、取締役の任期を最長の１０年に定款で規定しておくことが無難です。役員の重任登記の手間も省け、費用もかかりません。ただし、自分以外の誰かを取締役や監査役に加える場合には、少し考慮が必要です。というのも、事業をしていく間に、意見の相違があるかもしれません。しかし、任期の途中で取締役や監査役を解任することは正当な自由がない限りできません。もし、強引に株主の権限で解任した場合には、損害賠償請求をされることも考えられます。そういう意味において、新会社法で取締役や監査役の任期が最長１０年なりましたが、任期を１０年に規定したほうがいい場合と、そうでない場合があることを考慮して検討したほうがいいでしょう。