会社設立のための長い道
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まずは事業計画書の作成から
自分の描く事業について、イメージを具体的に文字や数字で確かめましょう。事業計画書は特に決まった書式はありませんが、次の項目をポイントとします。
- 合同会社（ＬＬＣ）の資本金
- 合名会社は、新会社法で新しくできた制度です。合名会社（ＬＬＣ）は、設立しやすい法人形態の１つです。合資会社の設立と同じく、合名会社も資本金１円から設立できます。非常に古い形の法人形態で、「合名会社」という字のごとく「名前」を「合わせた」会社で、いわば、個人事業の寄り合い法人のような法人形態と言えるでしょう。そのため、合名会社もあなた１人では設立できません。こうした法人性質から、合名会社の構成社員は、設立した出資者全員に代表権があり、設立の出資者全員が無限責任社員になります。
- 最低資本金制について
- 新会社法により最低資本金制がなくなったため、資本金は必要なくなりました。しかし最低資本金額があなたの会社には適しているかどうかを深く検討する必要があります。あなたの会社は準備金等が本当に必要ないのでしょうか？別途貯金を用意してあるというのなら別ですが、会社の事業内容によっては、資本金を用意しておいた方が後々、金融機関や取引先などの信用面でも役に立ちます。しかし、税金面では資本金が少ない方が優遇されたりします。たとえば地方税の均等割りといわれる税金。これは１０００万円を超えると段階的に高くなっていきます。また、設立した初年度から１０００万円以上の資本金があると、初年度から消費税の課税事業者となってしまい、消費税の申告と納税が必要になります。資金を用意した方がいいか否かはよく考える必要があります。
- 資本金の額
- 設立時の資本金の額は原則、設立に際し株主となる者が払い込みまたは給付をなした財産の額とされます（会社法４４５条１項）が、発起人全員の同意があれば、この額から設立費用を控除することができます（会社計算規則７４）。結果、資本金が０円であっても、株式の引受人は出資をしており、株式は発行されることになります。たとえば、定款で記載した払込金が６万円、設立費用として１６万円を控除すると、資本金０円の株式会社を設立することができます。この場合、その他利益剰余金がマイナス１０万円となります（会社計算規則７４条４項）。ただし、平成１８年度の税制改正により、税務上の資本金は６万円（定款記載の払込金）となります。債務超過となる場合は、借入などによって資金を調達することが困難となります。資金調達ができなければ、スタートアップは円滑にできないことになります。