会社設立のための長い道
実用リンク集
- サクサカメラで取り扱っている商材に対応しているカメラの一覧です。
防犯カメラとネットワークビデオレコーダーによる録画システムは、犯罪の抑止に効果を発揮します。従業員がちゃんと仕事をしているか気になりませんか。監視カメラで従業員の勤務態度を引き締めましょう。
www.saxacamera.com/ - データ復旧
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www.yellowhat.jp/store_service/inspection/ - 新会社法解説
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会社の組織について
会社法では、会社組織についても変更がありました。
- 有限会社について
- 新会社法では、有限会社という概念を廃止し、株式会社に一本化することになりました。すでに設立されている有限会社についても、一定の経過期間を設けたうえで、株式会社に組織変更することが義務づけられました。とは言っても、有限会社に認められていた「簡易な規制」の多くが、今後株式会社でも適用されることになっています。実態にあわせた、法律ということでしょうか。つまり、これから会社を作る場合、従来の有限会社を作るときとあまり変わることなく、株式会社が作れるようになりました。
- 会社の機関設計について
- 新会社法では、会社の機関設計の柔軟化があげられます。取締役１名でも株式会社ができますし、中小の譲渡制限株式会社（株式譲渡について会社の承認が必要である旨を定款で定めた会社）でも、取締役１人以上でもよくなりました。また監査役を置かない機関設計も可能です。譲渡制限株式会社では取締役会も外すことができます。ただし、取締役会を設置する機関設計を行う場合は、譲渡制限株式会社であっても取締役は３人以上必要になり、会計参与等の設置も必要になるので注意が必要です。また、定款で定めれば、取締役会の書面決議（持ち回り決議）ができることになりました。
- 会計・資本金について
- 中小の譲渡制限株式会社においては、定款で定めれば監査役の権限を会計監査のみに限定できることになりました。また、おもに会計監査人が設置されない中小企業において、会計専門家が取締役と共同して計算書類の作成を行う会計参与制度（任意設置）が導入できます。これにより中小企業においても過度な負担なく、計算書類の信頼性を向上させることができるようになります。最低資本金制度が撤廃されました。これにより、資本金１円から株式会社を作ることができることになりました。発起設立（会社が設立の際に発行する株式の全部を発起人が引受け、発起人以外から株式の募集をしない設立方法）に限り、出資金払込保管証明書が不要になり、残高証明で払込の証明ができるようになりました。