会社設立のための長い道
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会社の種類
これまで会社は、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社の４種類でしたが、新会社法では、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の４種類となります。そして、手続きさえふめば他の種類の会社に変更することもできます。
- 信用
- 一般的には、法人のメリットとしては、個人事業よりも信用があると捉えられています。法人の場合には、登記が必要ですし、会社の資本金や役員、本店所在地などが登記され、登記簿謄本に記載されます。登記簿謄本は、だれでも取得し見ることが出来ます。個人事業の場合には、税務署に開業届を提出すれば事業を営むことができることから、法人の登記簿謄本のようなものはありませんので、他の人からは財務状況や責任者がだれなのかなどは、わかりません。そうしたことから組織の内部が明らかになっていると言う面を見ると法人の方が信用が高いと一般的には言われています。しかし、個人事業に信用が無いという訳ではありません。
- 有限責任
- 法人のメリットとして、有限責任を得られることです。「有限責任社員」とは、自分が投資した資本金の範囲のみ （有限）で責任を負えばよく、原則として会社の債務と個人の責任は切り離して考えられます。また、株主や出資者には出資額以上の責任はかかりません。ただし、代表者は、取引に際し、連帯保証をするケースが多くこの場合は、保障責任を負うことになります。一方、個人事業の場合は「無限責任社員」といい、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、万一の時には、全て本人の責任となります。
- 節税
- 法人のメリットとして、節税になることです。法人は法人税の確定申告で法人税を、個人は所得税の確定申告で所得税がかかりますが、所得が１０００万円近くになると個人にかかる税率より法人としてかかる税率のほうが低くなり、結果として節税になります。法人にするか、個人にするか、どちらが良いのかは、一概には言えませんが、以上のようなことを踏まえご検討いただければと思います。
- 法人化のタイミング
- 個人事業主の多くの方が、個人事業でやってみて、軌道にのってから会社化しようと考えますが、この発想は実は反対なのです。一般的に会社組織にしておかないと、協力（取引、融資、投資、従業員雇用）を得ることが難しいので「軌道にのせる」ことがそもそも困難になってしまいます。もちろん全てが会社組織にしなければいけないという訳ではありません。例えば、それほど多くの人に協力してもらう必要もなく、小さな範囲で自分の力だけで仕事をする仕事であれば個人事業が適しているとも言えます。しかし、事業を少しでも拡大していきたいという気持ちがあれば、『会社』であることのほうが有利です。逆にいえば、会社組織にしておくからこそ、軌道にのせやすくなると考えたほういいと思います。